バーチャルオフィスおすすめ3社を比較｜GMO・DMM・レゾナンスの違い

開業すると、ホームページや請求書、特定商取引法にもとづく表記など、事業用の住所を書く場面が意外と多くあります。そのたびに自宅住所を公開するのは避けたいと考える人にとって、バーチャルオフィスは有力な選択肢です。

ただし「月額660円」「月額990円」という表示だけで決めると、必要な機能が使えなかったり、思ったより費用がかかったりします。安いプランでは法人登記や郵便物の受け取りができないことがあり、転送料や初期費用も別にかかるためです。この記事では、個人事業主や小規模法人が候補にしやすいGMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・レゾナンスの3社に絞って比較します。

結論｜バーチャルオフィスは必要な機能に合わせて3社から選ぶ

迷ったら、次の基準で選ぶと判断しやすくなります。

・初期費用を抑え、住所と運営会社の安心感を重視するならGMOオフィスサポート
・法人登記と月1回転送を安く利用したいならレゾナンス
・週1回転送と写真通知などの郵便管理を重視するならDMMバーチャルオフィス

3社に順位を付ける必要はありません。必要な郵便転送の頻度と、住所や運営会社に何を求めるかで、適したサービスが変わります。

月1回転送から低コストで始めたい人で、利用できる住所と運営会社の安心感を重視するならGMOオフィスサポート。週1回転送と写真通知などの郵便管理機能を重視するならDMMバーチャルオフィス。法人登記と郵便転送の費用を抑えたいならレゾナンスが候補になります。

大切なのは、表示上の最安料金で決めないことです。最安プランは法人登記や郵便物の受け取りができない場合があり、初期費用や転送料を含めると、実際の負担額や適したサービスが変わります。私も個人事業主として開業を準備するなかで、自宅住所をサイトや名刺に載せたくないと考え、3社を比較したうえでGMOオフィスサポートを契約しました。比較してみて、基本料金だけでは実際の負担が分からないと感じました。

GMO・DMM・レゾナンスの違いを比較

3社は「安く住所を借りられる」点は共通しますが、登記できるプランの価格、転送頻度、転送料の考え方、初期費用が大きく異なります。

3社の料金・サービス比較表

以下は2026年7月時点の各社公式サイトに掲載されている通常料金をもとに整理したものです。金額はすべて税込で、条件は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新情報を確認してください。

項目	GMO	DMM	レゾナンス
最安プラン	転送なし 660円/月 ※登記・郵便受取は不可	ミニマム 660円/月 ※登記可、受け取れる荷物に制限	月1回転送 990円/月 ※登記・転送を含む
郵便物を受け取る実用プラン	月1転送 1,650円/月 隔週 2,200円／週1 2,750円	ベーシック 2,530円〜/月 （年間契約・一括前払い）	月1回転送 990円/月 週1回転送 1,650円/月
法人登記	転送ありプランで可	可	可
初期費用	入会金0円・保証料0円	入会金5,500円・保証金0円	入会金5,500円＋デポジット1,000円〜（解約時返金）
郵便転送の頻度	月1回／隔週／週1回	週1回（水曜）／月1〜4回に無料変更可	月1回／週1回（水曜）
転送料	150g以内は0円（基本料金に込み）	普通郵便150gまで330円／151〜500g 550円	1回300円〜（デポジットから差引）
重量・サイズによる追加料金	150g超4kg以内でA4より小さいもの440円/通、A4超・4kg超は実費	レターパックライト550円、宅急便は宅配業者の料金に準じる	郵送料は実費。追跡記録が残る郵便物・宅配物の受取は1件300円
郵便物の写真通知	オプション1,100円/月（LINE通知は標準）	標準（当日中に通知・LINE連携可）	標準
来店受取	転送ありプランで可（要予約・名古屋は対象外）	拠点により対応が異なるため要確認	週1回転送プランのみ可
利用できる住所	全国22拠点（札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡）	札幌・仙台・東京各所・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄など	東京・横浜・大阪の13店舗
貸会議室	渋谷・三軒茶屋・福岡博多で施設利用可	拠点により対応が異なるため要確認	全店舗にあり（コワーキングも会員は全店利用可）
法人口座開設の支援	銀行紹介・ビジネス支援サービス	契約者特典として金融機関の紹介など	提携銀行4行の紹介
契約期間・支払条件	12ヶ月単位・日割りなし。解約は終了日の14日前までに申請、以降は自動更新	年間・半年契約は一括前払いで途中解約しても返金なし。支払いはカードのみ	月1回転送は年間契約のみ、週1回転送は半年契約か年間契約

最安料金だけでは実際の費用を比較できない

3社とも最安プランは660〜990円ですが、この価格帯でできることはまったく違います。

GMOの660円は住所利用だけで、登記も郵便受取もできません。DMMの660円は登記できますが、受け取れる荷物は返品・返送品と、国や都道府県から届く個人事業主の税金関連書類に限られます。レゾナンスの990円は登記に加えて月1回の郵便転送まで含まれるため、「登記と郵便受取ができる最安プラン」という条件で見ると、候補になるサービスが変わります。

さらに、初期費用と転送料の扱いも各社で異なります。GMOは入会金が0円で150g以内の転送料が基本料金に含まれる一方、DMMとレゾナンスは入会金5,500円がかかり、転送のたびに転送料が発生します。

そこで「月1回の転送」「毎月150g以内の郵便物を1回転送」「通常料金」「オプションなし」「年間契約」と条件をそろえて1年分を概算すると、次のようになります。GMOは月1転送プラン1,650円×12ヶ月で19,800円、入会金0円、150g以内の転送料は基本料金に含まれるため、合計はおよそ19,800円です。DMMは郵便物を受け取れるベーシックプランが前提となり、年間契約30,360円に入会金5,500円と転送料330円×12ヶ月を加えて、およそ39,820円になります。レゾナンスは月1回転送プラン990円×12ヶ月で11,880円に、入会金5,500円と転送料300円×12ヶ月を加えて、およそ20,980円です。

いずれも最小構成での概算で、拠点や郵便物の重さ、実際の郵送料によって金額は変わります。レゾナンスのデポジットは解約時に返金されるため合計に含めていません。私も、転送回数だけでなく転送料や郵便物の重さによる費用まで確認しないと実際の負担が見えないと感じました。あくまで目安として、自分が想定する郵便物の量に置き換えて計算してみてください。

バーチャルオフィスを選ぶときの5つのポイント

月額料金だけでなく、次の5つを順に確認すると判断しやすくなります。

法人登記や郵便物受取ができるプランを選ぶ

まず、検討中のプランで法人登記と郵便物の受け取りができるかを確認します。最安プランはこの2つが制限されていることが多いためです。

法人を設立するなら登記対応プランが必要です。個人事業主でも、税務署や自治体からの書類が事業用住所に届く可能性を考えると、郵便物を受け取れるプランのほうが安心です。住所を表記に使うだけで郵便物を一切受け取らないと決めている場合にだけ、最安プランが候補になります。

郵便転送の頻度を確認する

転送頻度は月額料金に直結すると同時に、書類の期限に間に合うかにも関わります。月1回なら費用は抑えられますが、手元に届くまで最大で1か月近く空くことがあります。

期限が短い書類を扱う事業なら隔週や週1回が向きます。私の場合は、開業直後は郵便物がほとんど届かない見込みなので月1回から始め、事業が軌道に乗って郵便物が増えたら転送頻度の変更を検討する予定です。

転送料や郵便物の重さによる費用を確認する

転送料は、月額に含まれる場合と転送のたびにかかる場合があります。ここを見落とすと、月額が安いはずのサービスで負担が増えることがあります。

GMOは150g以内の転送料が基本料金に含まれ、超えると重さやサイズに応じた料金や実費が発生します。DMMは普通郵便150gまで330円などの重量別設定で、即時転送や日時指定には440円の手数料が別途必要です。レゾナンスは1回300円からの転送料をデポジットから差し引く仕組みで、定期転送を待たないスポット転送には1回500円と郵送料がかかります。カタログや契約書など重いものが届く事業では差が出ます。

利用できる住所と運営会社を確認する

住所は取引先の目に触れ、簡単には変更できません。登記した住所を変えるには手続きと費用がかかります。

拠点はGMOが全国22拠点、DMMが札幌から沖縄までの主要都市、レゾナンスが東京・横浜・大阪の13店舗と幅が違います。運営が終了すれば住所変更を迫られるため、運営会社の体制も確認しておく価値があります。私は利用できる住所と運営会社への安心感を重視し、比較後にGMOオフィスサポートの大阪・梅田オフィスを契約しました。

会議室や法人口座開設支援の必要性を考える

会議室や銀行紹介は、使わないなら料金を上げる理由になりません。自分の働き方に照らして要否を判断します。

対面の打ち合わせが多い人や、金融機関の面談で登記住所を使う可能性がある人には判断材料になります。GMOは渋谷・三軒茶屋・福岡博多で施設を利用できます。DMMは拠点によって設備や来店対応が異なるため、利用予定の拠点ページで確認してください。レゾナンスは全店舗に会議室があり、コワーキングスペースも会員なら全店で利用可能です。オンラインで完結する仕事なら優先度は下げてかまいません。

GMOオフィスサポートが向いている人

初期費用をかけずに始めたい人と、全国の拠点から住所を選びたい人に向いています。

GMOオフィスサポートの特徴

GMOインターネットグループが運営し、転送頻度に応じた4プランを用意しています。住所利用のみの転送なしプランが660円、登記と郵便受取ができる月1転送プランが1,650円、隔週転送が2,200円、週1転送が2,750円です。札幌から福岡まで全国22拠点の住所から選べます。

GMOオフィスサポートのメリット

入会金と保証料が0円で、契約時の持ち出しがない点が分かりやすい強みです。

150g以内なら転送料が基本料金に含まれるため、書類中心の事業では毎月の支払いが読みやすくなります。転送頻度を月1回・隔週・週1回から選べるので、郵便物が増えたときの調整もしやすい構成です。到着と転送はLINEで通知され、一部拠点では貸会議室やワークスペース、銀行紹介などのビジネス支援も利用できます。

GMOオフィスサポートの注意点

最安の660円プランは住所利用だけで、法人登記も郵便物の受け取りもできない点は必ず押さえておきたいところです。

郵便物を写真で事前確認したい場合は月1,100円のオプションが必要です。貸会議室やワークスペースは一部拠点に限られ、来店受取も事前予約が必要で名古屋は対象外です。契約は12ヶ月単位で日割りがなく、解約は契約終了日の14日前までに申請します。申し出がなければ2年目以降は自動更新となる点も、契約前に確認しておきたいところです。

私は実際にGMOオフィスサポートを契約しました。申込みの流れや審査時間、実際に支払った料金は、GMOオフィスサポートを申し込んだ体験談で詳しく紹介しています。

GMOは転送なしプランでは法人登記や郵便物の受け取りができないため、希望する使い方に合うプランか先に確認しておくと安心です。

DMMバーチャルオフィスが向いている人

郵便物を週1回のペースで確認したい人と、届いた荷物を写真で管理したい人に向いています。

DMMバーチャルオフィスの特徴

合同会社DMM.comが運営し、現在の基本プランはミニマムとベーシックの2つです。ミニマムプランは660円で住所利用と法人登記ができますが、受け取れる荷物は返品・返送品と、国や都道府県から届く個人事業主の税金関連書類に限られます。ベーシックプランは年間契約で月あたり2,530円からで、荷物の受け取りと週1回転送、写真確認が含まれます。半年契約は3,850円から、単月契約は5,500円からで、拠点によって料金が加算される場合があります。

DMMバーチャルオフィスのメリット

郵便物の管理機能が標準で充実している点が特徴です。

荷物が届くとスタッフが写真を撮影し、当日中に通知される仕組みで、LINE連携にも対応します。追加料金なしで内容を確認できるため、不要な郵便物は転送せずに処分を指示できます。定期転送は週1回の水曜ですが、会員サイトから無料で転送頻度を月1〜4回に変更したり転送日を指定したりできます。全拠点にスタッフが常駐している点も、荷物の扱いを重視する人には安心材料です。

DMMバーチャルオフィスの注意点

3社のなかでは月額が高めで、初期費用として入会金5,500円もかかります。

年間契約と半年契約は一括前払いで、途中解約しても返金されない点は事前に理解しておく必要があります。ミニマムプランは年間契約のみの提供で受け取れる荷物の範囲が限られるため、一般的な郵便物を受け取るならベーシックプランが前提です。支払い方法はクレジットカードのみです。転送料は重量別で、対面受取が必要な荷物には受取手数料330円、即時転送や日時指定などの個別転送には440円が別途かかります。来店受取や会議室などの設備は拠点によって対応が異なるため、利用予定の拠点ページで確認してください。

DMMはプランによって郵便物の受け取り可否や転送条件が大きく変わるため、使いたい機能に合うか事前に確認しておくと安心です。

レゾナンスが向いている人

法人登記と郵便転送を、月々の負担を抑えて両立したい人に向いています。

レゾナンスの特徴

東京・横浜・大阪に13店舗を展開し、郵便転送を月1回と週1回から選ぶ構成です。バーチャルオフィスコースでは月1回転送プランが990円、週1回転送プランが1,650円で、どちらも法人登記に対応します。定期転送は水曜日で、それ以外のタイミングで送ってほしい場合はスポット転送を利用します。

レゾナンスのメリット

法人登記と月1回の郵便転送が990円から使える点が、3社のなかでも際立っています。

郵便物の写真通知は標準対応で、追加料金なしに到着内容を確認できます。全店舗に会議室があり、銀行口座の開設手続きや融資申請で登記住所での対面確認が必要な場合の面談スペースとしても使えます。コワーキングスペースは会員なら全店で利用でき、提携銀行4行の紹介も受けられます。週1回転送プランは来店受取にも対応しています。

レゾナンスの注意点

月額は安い一方で、契約時に入会金5,500円とデポジット1,000円からの支払いが必要です。

デポジットは転送料などに充当される預り金で解約時に残高が返金されますが、初回の持ち出しは発生します。月1回転送プランは来店受取ができず、定期転送以外で受け取る場合はスポット転送の500円と郵送料がかかります。転送料も1回300円から都度発生するため、郵便物が多い月は積み上がります。契約期間は月1回転送プランが年間契約のみ、週1回転送プランは半年契約か年間契約から選ぶ形です。拠点は東京・横浜・大阪が中心です。

レゾナンスは月額が安くても、転送回数やスポット転送の条件によって実際の負担が変わるため、総額を先に確認しておくと安心です。

目的別におすすめのバーチャルオフィス

ここまでの内容を目的別に整理します。同じ人でも、開業直後と事業拡大後では適した選択が変わります。

開業直後の固定費を抑えたい人

契約時の持ち出しをなくしたいならGMO、月々の支払いを最小にしたいならレゾナンスが候補です。

GMOは入会金・保証料が0円です。レゾナンスは入会金とデポジットが必要ですが、月額990円で登記と月1回転送まで使えます。初期の支出を避けたいのか、1年の総額を抑えたいのかで方向が変わります。

法人登記と郵便転送を安く利用したい人

この条件だけで見ると、月額990円のレゾナンスが最も安く両立できます。

ただし郵便物が毎月届く場合は、1回300円からの転送料が積み上がります。届く郵便物が軽く月に数通程度なら、転送料が基本料金に含まれるGMOの月1転送プランと総額が近づくこともあります。

郵便物を週1回確認したい人

週1回転送に写真確認まで含めたいなら、DMMバーチャルオフィスが有力です。

月額を抑えて週1回にしたい場合は、GMOの週1転送プラン2,750円やレゾナンスの週1回転送プラン1,650円も選択肢です。GMOで写真確認まで求めるなら月1,100円のオプションが加わるため、機能を揃えたうえで総額を比べてください。

運営会社や利用する住所を重視する人

住所の選択肢の広さならGMO、都心の住所と店舗機能を重視するならレゾナンスが向いています。

GMOは全国22拠点から事業エリアに近い住所を選びやすく、DMMも札幌から沖縄まで主要都市に展開しています。レゾナンスは対象エリアが絞られる代わりに、全店舗で会議室を利用できます。登記後の住所変更には手続きと費用がかかるため、ここは時間をかけて選ぶ価値があります。

バーチャルオフィスを契約する前の注意点

料金や機能とは別に、バーチャルオフィスという仕組み自体の制約も理解しておく必要があります。

業種によっては許認可の要件を満たせない

許認可が必要な事業には独立した事務所や一定の設備を求められるものがあり、バーチャルオフィスの住所では要件を満たせない場合があります。

一般論として、事務所の実体や専有スペースが要件に含まれる業種では、住所だけを借りる形は認められないことがあります。可否は業種や自治体、申請内容によって異なるため、契約前に所管の行政機関や専門家へ確認してください。

法人口座の開設が保証されるわけではない

3社とも銀行紹介や開設実績の案内はありますが、開設できるかどうかは金融機関の審査によります。

バーチャルオフィスだから必ず開設できない、というものでもありません。金融機関はそれぞれの基準で事業実態や取引内容を確認し、事業計画や契約書などの資料を求められることもあります。開設を前提に動く場合は、余裕を持ったスケジュールで準備するのが安全です。

自宅住所の提出が一切不要になるわけではない

バーチャルオフィスで隠せるのは、外部へ公開する住所です。契約や各種手続きでは自宅住所や本人確認書類の提出を求められます。

バーチャルオフィスの申し込み時にも本人確認が行われ、金融機関や取引先との手続きでも同様です。公開する住所と手続き上で申告する住所は別だと整理しておくと、期待とのずれが起きません。それでも、ホームページや請求書、特定商取引法にもとづく表記で自宅住所を出さずに済む意味は十分にあります。

郵便物をすぐに受け取れない場合がある

郵便物はいったんバーチャルオフィスに届き、そこから転送されるため、手元に届くまでに時間差が生まれます。

月1回転送では、届くタイミングによって最大で1か月近く待つことになります。急ぎの書類はスポット転送や個別転送で対応できますが、その分の手数料がかかります。現金書留や本人限定受取郵便など、事業者側で受け取れない郵便物もあります。提出期限のある書類を扱う可能性があるなら、転送頻度と写真通知の有無をあわせて検討してください。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

バーチャルオフィスの住所は開業届に使えますか？

開業届には納税地とは別に事業所などの所在地を記載する欄があり、事業所の所在地としてバーチャルオフィスの住所を記載できる場合があります。一方で、個人事業主の納税地は原則として住所地とされており、バーチャルオフィスを契約しただけで、その住所が自動的に納税地になるわけではありません。納税地の扱いは個別の状況によって変わるため、判断に迷う場合は所轄の税務署や税理士へ確認してください。

バーチャルオフィスの住所で法人登記できますか？

この記事で紹介した3社は、いずれも法人登記に対応したプランを用意しています。ただしGMOオフィスサポートの転送なしプランのように登記に使えないプランもあるため、申し込むプランが対応しているかを必ず確認してください。業種によっては許認可の要件を満たせない場合もあります。

自宅住所を公開せずに事業を始められますか？

ホームページや請求書、特定商取引法にもとづく表記など、外部に公開する住所をバーチャルオフィスの住所にすることは可能です。一方で、各種契約や本人確認の手続きでは自宅住所や本人確認書類の提出を求められるため、住所の提出が一切なくなるわけではありません。

バーチャルオフィスでも法人口座を開設できますか？

開設できるかどうかは金融機関の審査によります。3社とも銀行の紹介や開設実績の案内を行っていますが、必ず開設できると保証されるものではありません。事業内容が分かる資料を準備し、時間に余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

郵便物はどのように受け取りますか？

バーチャルオフィスに届いた郵便物を、契約したプランの頻度で指定の住所へ転送してもらうのが基本です。3社とも月1回から週1回程度の定期転送を用意しており、急ぎの場合はスポット転送や個別転送で対応できます。拠点によっては来店受取もできますが、対象となる拠点やプランは異なるため事前に確認してください。

まとめ｜月額料金だけでなく郵便転送まで比べて選ぶ

バーチャルオフィスは、表示された最安料金ではなく、必要な機能を満たすプランで比べるのが基本です。最安プランは法人登記や郵便物の受け取りができないことがあり、初期費用や転送料を含めると、実際の負担額や適したサービスが変わります。

目的別に見ると、初期費用をかけず全国の住所から選びたい人にはGMOオフィスサポート、週1回転送と写真での郵便管理を重視する人にはDMMバーチャルオフィス、法人登記と郵便転送を月々の負担を抑えて両立したい人にはレゾナンスが候補になります。どれか一つが誰にとっても最適というわけではなく、届く郵便物の量と重さ、必要な転送頻度、使いたい住所によって答えが変わります。

選ぶときは、登記と郵便受取ができるプランか、転送頻度は足りるか、転送料と重量による費用はいくらか、住所と運営会社に納得できるか、会議室や銀行紹介が必要かという5点を順に確認してください。そのうえで月額料金だけでなく、初期費用と転送料を含めた1年分の総額で比べると判断を誤りにくくなります。料金や提供条件は変更されることがあるうえ、プランによって登記可否や郵便転送の条件が異なります。申し込み前に、自分の使い方で総額がいくらになるかを確認しておくと安心です。