会社設立に税理士は必要？依頼するメリット・費用を解説

会社を設立しようと考えたとき、「税理士に頼まないといけないのか」「頼むなら何をお願いできて、いくらかかるのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。設立の手続きそのものに加えて、資本金や事業年度の決め方、設立後の税務署への届出など、判断に迷うことが一度に出てくるため、専門家に相談すべきか悩みやすい時期です。

この記事では、会社設立に税理士が必要かどうか、相談するメリットと注意点、依頼できる業務の範囲、相談するタイミング、費用の考え方までを順番に整理します。自分で進めるか、税理士に相談するかを判断する材料として参考にしてください。

結論｜会社設立に税理士は必須ではないが、税務で迷うなら設立前に相談する

会社は、税理士に依頼しなくても設立できます。ただし、資本金や事業年度、消費税などの税務上の判断に迷う場合や、設立後の届出・経理に不安がある場合は、設立内容を決める前から税理士への相談を検討するとよいでしょう。

設立の登記は法務局への申請で行い、申請の代理は司法書士の業務です。税理士が関わるのは、主に設立前の税務相談と、設立後の税務届出・申告・記帳などの税務・会計面です。どこまでを自分で行い、どこからを専門家に任せるかを整理したうえで、必要な範囲だけ依頼するという考え方もできます。

会社設立に税理士は必要？依頼を検討したいケース

税理士への依頼は設立の条件ではありませんが、状況によっては相談しておくと判断しやすくなる場面があります。ここでは、依頼を検討したい主なケースを見ていきます。

税理士との契約は会社設立の条件ではない

会社の設立に、税理士との契約は必要ありません。定款の作成や設立登記の申請は、自分で行うこともできますし、登記申請の代理を依頼する場合は司法書士が担当します。法務局でも、株式会社や合同会社の設立登記について、自分で申請する場合の案内や申請書の様式を公開しています。

設立後の税務署への届出や申告も、法律上は会社自身が行えば足り、税理士への依頼は義務ではありません。そのため、税理士に依頼するかどうかは、「必要だから」ではなく、「自分で判断・対応するのが難しい部分があるか」で考えるのが現実的です。

設立前の税務判断に迷うなら相談を検討する

会社を設立するときは、税務に関わる項目をいくつか自分で決める必要があります。たとえば、次のような点は、設立前に税理士へ相談される項目の一例です。

• 資本金をいくらにするか
• 事業年度（決算月）をいつにするか
• 設立後の消費税の扱いをどう考えるか
• インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をどうするか

これらは、事業の内容や売上の見込み、取引先の状況などによって、どう決めるのがよいかが変わります。一律に「こうすれば有利」と言えるものではないため、判断に迷う場合は、自分の状況を伝えたうえで税理士に確認するのが確実です。

設立後の経理・税務届出まで任せたい場合も検討する

会社を設立すると、税務署などへの届出、日々の記帳、決算と法人税の申告といった業務が発生します。これらを自分で担うのか、税理士に任せるのかは、設立前に考えておきたいポイントです。

自分で記帳や申告を行う場合は、会計ソフトの準備や、法人の会計・税務に関する知識が必要になります。本業に集中したい、法人の申告を自分で行うのは不安、という場合は、設立後の届出や記帳、決算申告まで含めて税理士への依頼を検討するとよいでしょう。どこまでを誰が担うかによって、税理士に依頼する範囲と費用も変わります。自分で記帳を続けられるか迷う場合は、記帳を外注するタイミングも参考にしてください。

会社設立前に税理士へ相談するメリットと注意点

設立前に相談することで判断しやすくなる点がある一方、費用や依頼範囲については事前の確認が欠かせません。メリットと注意点を分けて整理します。

設立前に税務上の疑問を確認できる

資本金や事業年度などは、設立登記の内容として決まるため、設立後に変更しようとすると手続きや費用がかかります。設立前に税理士へ相談しておけば、自分の事業の状況をふまえて、税務上どのような点に注意すべきかを確認したうえで決めることができます。

ただし、相談すれば必ず節税できる、というものではありません。税理士から得られるのは、事業の状況に応じた判断材料や注意点であり、最終的にどう決めるかは自分で判断することになります。

設立後の届出や経理の準備を進めやすい

会社を設立すると、税務署への法人設立届出書の提出など、期限のある手続きが続きます。設立前から税理士に相談しておけば、どの届出がいつまでに必要か、記帳をどのような方法で始めるかといった準備を、設立と並行して進めやすくなります。

会計事務所での実務で記帳や資料の確認を行ってきた経験からも、後からまとめて整理するより、最初の取引から記録しておく方が進めやすいと感じています。設立直後は手続きに追われて経理が後回しになりがちなため、記帳を誰がどう行うかを早めに決めておくと、その後の作業が進めやすくなります。

相談費用がかかり、依頼範囲も事務所によって異なる

税理士への相談や依頼には、原則として費用がかかります。また、どこまでの業務を引き受けてもらえるかは事務所によって異なり、相談だけを単発で受け付けている事務所もあれば、設立後の顧問契約を前提として設立時の支援を行っている事務所もあります。

相談すればすべてを任せられるとは限らないため、問い合わせの段階で、次の点を確認しておくと安心です。

• 設立前の相談だけを依頼できるか、継続契約が条件か
• 相談料や設立時の支援料がいくらか、何が含まれるか
• 登記など、税理士以外の専門家が担う業務をどう扱うか

会社設立時、税理士には何を依頼できる？

税理士に依頼できるのは、税務相談、税務署に提出する書類の作成や税務代理、記帳などの会計業務です。一方、設立登記の申請代理は司法書士の業務であり、税理士が代わりに行うものではありません。業務の担当を整理すると、次のようになります。

区分	主な業務の例	補足
税理士に依頼する業務	設立前の税務相談、法人設立届出書・青色申告の承認申請書などの作成・提出、決算・法人税の申告、記帳代行、会計ソフトの初期設定の支援など	どこまで対応するか、料金に含まれるかは事務所によって異なる
設立登記の担当	法務局への設立登記の申請	自分で申請するか、申請の代理を司法書士に依頼する
自分で行う業務	会社の基本事項（商号・事業目的・資本金など）の決定、資本金の払込み、必要書類の準備、税理士・司法書士への情報提供など	専門家に依頼する場合でも、会社の内容を決めるのは自分

「会社設立を税理士に依頼する」と案内している事務所でも、登記の申請は提携する司法書士が担当する形が一般的です。税理士と司法書士の業務がどう分かれ、費用がそれぞれいくらかかるのかは、依頼前に確認しておきましょう。

設立前の税務相談

資本金や事業年度、消費税、インボイス登録など、設立時に決める項目について、税務の観点から相談できます。事業の内容や売上の見込み、主な取引先などの情報を伝えると、自分の状況に即した注意点を確認しやすくなります。

相談の際は、事業計画のメモや売上・経費の見込みなど、判断材料になる情報をまとめておくと、限られた相談時間を有効に使えます。

設立後の税務届出・申告

法人を設立すると、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。給与を支払う場合の源泉所得税関係の届出や、消費税関係の届出、青色申告の承認申請なども、状況に応じて検討が必要です。あわせて、都道府県や市区町村への届出もあります。

税理士には、これらの届出書類の作成・提出や、事業年度終了後の決算・法人税の申告を依頼できます。どの届出が自分の会社に必要かを確認したうえで作成を任せられる点が、依頼するメリットの一つです。

記帳や会計ソフトの初期設定などの会計業務

日々の取引の記帳を代行してもらったり、会計ソフトの導入時に勘定科目や口座連携などの初期設定を手伝ってもらったりすることもできます。記帳を自分で行う場合でも、最初の設定や入力方法について確認しておくと、後から修正する手間を減らしやすくなります。

また、会計事務所での実務では、私用と事業用の入出金が同じ口座に混ざっていると、どの取引が事業用かを確認する作業が増えるケースを見てきました。設立時に法人名義の口座を用意し、会社のお金と個人のお金を分けておくことも、記帳を進めやすくするための準備になります。ソフトの導入を検討している方は、クラウド会計ソフトの仕組みと選び方も確認しておくとよいでしょう。

税理士にはいつ相談する？

相談のタイミングは、「設立内容を決める前に税務上の判断を確認したいか」「設立後の届出や経理を相談したいか」によって変わります。

設立内容を決める前に相談したい場合

資本金や事業年度など、設立登記の内容になる項目について税務面から確認したい場合は、定款を作成する前に相談するのが適しています。登記後に変更すると追加の手続きや費用がかかるため、判断に迷う項目がある場合は、早めの相談がおすすめです。

消費税やインボイス登録についても、設立後の取引の見込みによって考え方が変わるため、設立前の段階で相談しておくと、設立後の手続きを落ち着いて進めやすくなります。

登記の準備中・設立直後に相談する場合

設立内容はすでに決まっていて、設立後の届出や記帳、決算申告について相談したい場合は、登記の準備中から設立直後にかけて相談する方法もあります。ただし、設立後の届出には期限があり、特に青色申告の承認申請書は、第1期の事業年度終了日によっては期限が早くなる場合があります。設立直後に相談する場合も、まず各届出の期限を確認し、それに間に合う時期に相談することが大切です。

国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」の案内では、法人設立届出書は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に、定款等の写しを添付して、納税地の所轄税務署長に提出することとされています。また、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までに提出する必要があります（期限が休日等に当たる場合は休日等明けの日）。これらの期限をふまえて、相談の時期を決めるとよいでしょう。

会社設立時に税理士へ依頼する費用は？

会社設立でかかるお金は、「設立そのものにかかる費用」と「税理士への報酬」に分けて考える必要があります。税理士への報酬は、設立時の相談・支援にかかるものと、設立後も継続して依頼する場合にかかるものに分かれます。

設立そのものの費用と税理士への報酬は別

設立登記の際には、税理士に依頼するかどうかに関係なく、登録免許税などの費用がかかります。登録免許税は、株式会社の場合は資本金の額の1000分の7（その額が15万円に満たない場合は15万円）、合同会社の場合は資本金の額の1000分の7（その額が6万円に満たない場合は6万円）です（国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」）。株式会社の場合は、このほかに公証役場での定款認証の手数料などもかかります。

これらは法律で定められた設立のための費用で、税理士や司法書士に支払う報酬とは別にかかります。見積もりを受け取ったときは、法定の費用と専門家への報酬が分けて記載されているかを確認しましょう。

設立時の支援費用は、含まれる業務で比較する

設立時に税理士へ支払う報酬は、どこまでの業務を依頼するかによって大きく変わります。同じ「設立サポート」という名前でも、含まれる業務は事務所ごとに異なるため、金額だけで比べず、次のような項目が含まれているかを確認することが大切です。

確認したい項目	確認のポイント
設立前の税務相談	相談の回数や時間に上限があるか、相談料が別途かかるか
税務届出の作成・提出	法人設立届出書や青色申告の承認申請書など、どの届出まで含まれるか
他の専門家との連携	登記を担当する司法書士の紹介や手配が含まれるか、その報酬は別か
会計ソフトの初期設定	導入や設定の支援が含まれるか、別料金か
契約の条件	設立後の顧問契約が前提か、設立時の支援だけを依頼できるか

税理士への報酬は、依頼する業務の範囲や契約の条件によって事務所ごとに異なります。実際の費用は、依頼したい業務を伝えたうえで、検討している事務所から見積もりを取って確認しましょう。

なお、「設立支援0円」などと案内されている場合は、設立後の顧問契約が条件になっていないか、契約期間の定めや途中解約時の扱いがどうなっているかを、あわせて確認しておきましょう。

設立後も依頼するなら年間総額を確認する

設立後も税理士に継続して依頼する場合は、設立時の支援費用とは別に、次のような費用がかかります。

• 月額顧問料：日常の相談や記帳のチェックなどに対して毎月支払う報酬
• 決算申告料：事業年度終了後の決算と法人税などの申告に対する報酬
• 記帳代行料：日々の記帳を任せる場合の報酬（仕訳の件数などで変わることが多い）

月額顧問料が安く見えても、決算申告料や記帳代行料が別にかかり、年間で見ると想定より高くなることがあります。設立後も依頼する予定がある場合は、設立時の費用だけでなく、1年間の総額でいくらになるかを見積もってもらい、比較するようにしましょう。

設立後の業務も含めて相談できる税理士を探す方法の一つに、税理士ドットコムの税理士紹介サービスがあります。地域や依頼したい業務、予算、事業の内容などを伝えると、条件に合う税理士を紹介してもらえます。紹介サービスの利用に利用者側の料金はかからず、紹介経由でも税理士への料金は直接問い合わせた場合と変わらないと案内されています。ただし、紹介された税理士と契約した場合の報酬は別途必要です。また、時間当たりの相談料が発生するようなちょっとした税務相談は、基本的に受け付けていないとされています。

会社設立と税理士に関するよくある質問

最後に、会社設立と税理士について迷いやすい点をまとめます。

税理士なしで会社を設立できますか？

税理士に依頼しなくても、会社は設立できます。設立登記は自分で申請するか、司法書士に代理を依頼して行い、設立後の税務届出や申告も会社自身で行うことが可能です。

設立前の相談だけを税理士に依頼できますか？

設立前の相談だけを単発で受け付けている税理士事務所もありますが、設立後の顧問契約を前提としている事務所もあります。相談だけを依頼できるか、相談料がいくらかは、問い合わせの段階で確認してください。

税理士に頼めば会社設立の登記も任せられますか？

設立登記の申請を代理するのは司法書士の業務で、税理士が代わりに行うものではありません。税理士事務所が提携する司法書士を紹介・手配する場合もあるため、登記を誰が担当し、費用がどうなるかを確認しておきましょう。

会社設立後、すぐに税理士と顧問契約を結ぶ必要がありますか？

設立後すぐに顧問契約を結ぶ義務はありません。記帳や申告を自分で行うか、どの業務を依頼するかを整理したうえで、必要に応じて契約を検討すれば問題ありません。ただし、設立後の届出には期限があるため、依頼する場合は早めに相談しておくと安心です。

まとめ｜設立前に相談したい内容と依頼費用を整理しよう

会社の設立に、税理士への依頼は必須ではありません。設立登記は自分で申請するか司法書士に依頼して行い、税理士には主に税務相談や設立後の届出・申告・記帳などを依頼できます。

判断に迷うときは、次の3つのどれに当てはまるかを考えてみてください。税務上の判断に迷う点がなく、届出や記帳も自分で対応できそうなら、自分で進める方法があります。資本金や事業年度、消費税などで迷う点があるなら、設立内容を決める前に税理士へ相談することを検討しましょう。設立後の届出や記帳、決算申告まで任せたい場合は、設立時の支援費用に加えて、設立後の年間総額まで含めて見積もりを取り、含まれる業務を比べたうえで依頼先を選ぶと安心です。